都市計画法において開発許可後、予定建築物を必ず建てなければならないのでしょうか?

開発許可を受けた開発許可区域内においては、工事完了の公告があった後は原則として予定建築物を建てなければなりません。
しかし、都市計画法をはじめ多くの法令上の制限は例外が存在します。

特に宅建の試験においては、この例外からの出題が多く出題されています。
では、今回の例外とはどんなことでしょうか?

以下の場合は例外的に予定建築物以外の建物を建てることができます。

@都道府県知事が当該開発区域内における利便の増進上若しくは開発区域およびその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認めて許可したとき。
A建築物等の新築で等で当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているとき。

問題はAです。
用途地域が定められている場合は、用途地域が12種類ありますがそれぞれの用地地域において建てられる建物の建築制限に一定の幅があります。
その幅の範囲内であれば自由に予定建築物以外の建物が建てられるということです。
たとえば第1種中高層住居専用地域の場合、戸建て住宅もマンションも建てられます。
予定建築物をマンションとしていても、工事完了の公告後、戸建て住宅が知事の許可なしに建てられるということです。

では用途地域が定められる地域というのはどんな地域でしょうか。
まず市街化区域です。
市街化区域内では必ず用地地域が定められますから、この例外規定が適用されるわけです。

次に市街化調整区域と非線引き都市計画区域です。
これらの区域では用途地域を定めることができるとされています。
定めることができるということは、定めないこともできるということです。
したがって、市街化調整区域と非線引き都市計画区域で用途地域が定められている場合は、知事の許可なしに予定建築物以外の建物を建築できるわけです。

宅建の問題では「市街化調整区域と非線引き都市計画区域において知事の許可なしに予定建築物以外の建築物を新築できるか」といった用地地域が定められているのかいないのかについて迷うような問題は出ません。

出るとしたら「用途地域が定められている市街化調整区域と非線引き都市計画区域において知事の許可なしに予定建築物以外の建築物を新築できるか」という問題か
「用途地域が定められていない市街化調整区域と非線引き都市計画区域において知事の許可なしに予定建築物以外の建築物を新築できるか」というどちらかが必ず指定されます。

上記の場合、前者は知事の許可なしに予定建築物以外の建築物を新築できるとなり、後者は知事の許可なしに予定建築物以外の建築物を新築できないということになります。

このあたりがクリアになると必ずこの問題は得点できます。

参考になればクリックして下さい。

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posted by 丹田 at 07:18 | 兵庫 ☀ | ▼不動産Q&A
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