多死時代になりつつある今、相続が発生したときに何をすればよいのでしょうか?

団塊の世代が60代になり、今後は少なく生まれて多く死亡する時代が現実に来ています。
悲しいことですが、人は永遠に生きることはできません。

そんな時親が死亡したときに、しばらく置いて親が残した遺産の相続人への分配が問題になります。
預貯金や株式などの金融資産は相続人の数に応じて分けることは可能ですから、問題になることは少ないのです。


しかしながら、不動産がある場合は分配するのに困ることがあります。
羊羹を切るように等分に分けることができる不動産もあれば、それができないこともあります。

不動産は相続が発生すると相続人の共有物になります。
これは登記をしなくても、相続人間では共有物になります。
登記はあくまでも第三者に対する対抗要件になるだけです。

さて、不動産が共有物になれば分割の方法は5つの方法が考えられます。
1.協議による分割で、共有者全員で話し合って分割する方法。
2.裁判による分割で、共有物分割の訴えを裁判所に提起して分割する方法。
3.協議による分割は以下の3つに更に分けられます。
@ 現物分割で共有物を現実的にそのまま分割する方法。
A 代金分割で共有物を第三者に売却し、その代金を分割する方法
B 価格賠償で共有者の一人が他の共有者の持分を全部取得する代わりに、その対価を他の共有者に支払う方法

普通は協議による分割で、分割されることが多いのですが、その際不動産の価格が問題になることがあります。
不動産の価格には
1.実勢価格
2.相続税路線価による価格
3.固定資産税の評価額による価格
がありますが、話し合いの際には相続人が上記のどれにするかまとまれば問題はありません。
しかし、一人は実勢価格を主張し、他は固定資産税の評価額を主張するなどになるとまとまりません。
要するに一つの尺度で、具体的には上記の1・2・3のどれかの尺度で考える必要があるのです。

裁判所の遺産分割協議の調停に携わることが多い私は、不動産の分割で主張が対立したら上記のことを申し上げております。
最終的に話がまとまらず、不動産の鑑定評価になるケースもあります。

また、分割するには土地を測量して分筆登記をしなければなりません。
これは、残念なことに普通は測量の素人はできません。
トータルステーションなどの測量機械の使い方がわからないからです。

鑑定にしても測量にしても専門家に依頼するわけですからそれなりに費用は掛かります。
裁判所からの依頼も鑑定評価と分筆登記が同時に来るケースも私の場合は増えてきております。

しかし、相続が発生したからと言ってすぐに弁護士に話を持ちかける必要はありません。
相続人同士で気持ちよく話し合いができれば、弁護士が出る幕はありませんが、話がこじれた時は必要になってきます。

ただ、遺産分割の調停では、話がこじれた状態で裁判所に来るわけですから、相続人間の争いや確執は相当なもので、何らかの形で解決しても元通りの人間関係にならないだろうと思われます。





posted by 丹田 at 08:59 | 兵庫 | Comment(0) | TrackBack(0) | ▼ home
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