H29年の基準地価が発表されました。

インターネットのニュースでH29年の基準地が発表されました。
以下はニュースの内容です。

 国土交通省は19日、7月1日時点の基準地価を発表した。商業地が全国平均で前年より0・5%上がり、10年ぶりに上昇に転じた。観光地や再開発が進む都市部での上昇が全体の数字を押し上げた。一方で、調査地点の半数は依然として下がり、地方圏は26年連続で下落した。二極化が鮮明となっている。


 商業地は東京、名古屋、大阪の3大都市圏で3・5%上がった。上昇率トップ10のうち、京都市が5カ所、名古屋市が3カ所を占めた。京都市は訪日外国人客(インバウンド)の増加でホテルや店舗の開業が相次ぎ、名古屋市は駅前で大規模な再開発が進んでいるためだ。

 東京では中央区銀座2丁目の商業地が17・9%上昇し、全国1位の1平方メートルあたり3890万円。バブル期(1990、91年)の3800万円を超えて最高額を更新した。

「札仙広福」と呼ばれる札幌、仙台、広島、福岡の主要4市の商業地は7・9%上昇し、3大都市圏を超えた。この4市でも再開発の進む駅前エリアを中心に上昇している。日本銀行の大規模金融緩和がもたらす低金利を背景に、こうした大都市の不動産に投資資金が流れ込んでいる。

 一方で、こうした都市以外の地方圏の商業地は1・1%下落。下落幅は縮小したものの、バブル崩壊後の92年からの下落基調に歯止めがかからない。

以上がニュースの内容ですが、これらの土地価格は不動産鑑定士が行っています。
ある基準地が割り当てられると、原則は最長6年間担当できますが、次年度からは割り当てポイントが変わります。
私は兵庫県の西播磨と言われる地域を担当していますが、大部分の基準地が下落傾向です。
地価は人口ともある一定の相関関係を持っています。
人口が増えている行政では値上がりする傾向は強く、減少している行政では下落する傾向があるのです。
担当している市町村は人口がすべて減少しています。
また65歳以上の全人口に占める割合の高齢化率も県内では上位を占めています。

全くと言ってよい程地価が上がる要因は見当たりません。
日本もすでに人口が減少していくことがわかっていますが、そんな中でも行政間ではまばら状態で人口が増える自治体は地価はしっかりしています。
俗にいう田舎はこれからも下げ続けることが明白だと考えています。
posted by 丹田 at 14:06 | 兵庫 ☁ | Comment(0) | ▼ home
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