H30年の地価公示価格が発表されました。

3月27日に地価公示価格が発表されましたが、以下はインターネットのニュースから抜粋したものです。

国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から0・5%上昇し、26年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。

 
 商業地は全国平均では1・9%上昇で、3年連続のプラスとなった。上昇は21都道府県と、前年の18都道府県を上回った。全国の商業地の最高価格は、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店の1平方メートルあたり5550万円。12年連続の1位で、上昇率は9・9%だった。

 近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。

 地方圏では工業地も0・2%上昇し、こちらも26年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。

 一方、住宅地も全国平均が0・3%上昇し、横ばいだった前年から10年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ10のうち、上位三つを北海道倶知安(くっちゃん)町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。(岡戸佑樹、石山英明)

以上がニュースの概要ですが、外国人の訪日の影響が色濃く反映されているようです。
このインバウンドの影響はこれからも当分は続くものと思われます。

私が担当している兵庫県の西部や日本海側は以上と逆の傾向が続いています。
即ち、下落率が拡大しているのです。
田舎と呼ばれる地域が大部分でインバウンドの影響も一部しかありません。
人口の減少が大きな要因を占めている結果、地価の下落が止まらないとも言えます。
果たしてこれから先の地価はどうなるのでしょうか?


posted by 丹田 at 08:57 | 兵庫 | Comment(0) | ▼ たんだコラム
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