人口の減少と地価の関係は・・・

2030年以降、すべての都道府県で人口が減少することが厚生労働省の推計で分かりました。

 国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに行っている推計調査によりますと、2030年までに東京と沖縄を除く45の道府県で人口が減少に転じ、2030年以降はすべての都道府県で人口が減少していくことが分かりました。また、近年は人口が大都市圏に流入する傾向があるため、2030年には、東京・千葉・埼玉・神奈川の4つの都県が占める人口が全国の3割を超え、その後も増えていくとみられています。年齢別にみると、2045年にはすべての都道府県で65歳以上の割合が3割を超え、特に東京、神奈川、沖縄では、今後、高齢者が大幅に増加すると推計されています。

以上がインターネットのニュースで出ていました。

今後はますます首都圏への集中が続くことがわかります。
地方圏はどんどんと人口が減少する傾向が顕著になってきます。

私は人口と地価は一定の正の相関関係があると考えています。
ただし、同じ都道府県でも地域差がありますからまだら模様になることでしょう。
ですから、人口減が続く地域では、地価は下がり続けていくことになるでしょう。
土地を売るに売れない時代がもう来ています。

地方の人口減少は、限界集落を作り、都市内でも似たような限界都市ができる可能性があります。
65歳以上の高齢化率も上昇の一途です。
老人が増えると消費は活発になりませんから経済自体も下降傾向になります。

このような人口減は日本では初めてのことで、成熟社会では避けて通れないのです。
日本だけに限ったことではありません、外国でも先進国では似たような状況になります。

後進国では人口は増え続きます。
以上から、今後数十年間の経済や地価は大まかながら予測することができます。
posted by 丹田 at 07:57 | 兵庫 | Comment(0) | ▼ たんだコラム
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