1. 鑑定評価

企業や個人からの依頼による以下の場合に鑑定評価書が役に立ちます。

@会社設立・増資

商法の規定に基づいて、現物出資する不動産については鑑定評価が必要です。

A訴訟全般

一般民事事件、行政事件、商事事件、更正事件、家事事件、破産、借地非訟事件等の民事訴訟に鑑定評価が役にたちます。 さまざまな不動産に関するトラブルが発生したとき、鑑定評価書が解決の糸口になることが多いものです。

B相続対策

相続対策で不動産を購入する場合、鑑定評価によって不動産の価値や換金可能性が判断でき、無用なトラブルを未然に防ぎます。

C課税上の不服申立て

相続時の相続税路線価に異議がある場合、鑑定評価によって有利になる場合が多くあります。

D税務署の承認

不動産の交換、会社と会社役員間、関係会社間の不動産取引の場合、低額譲渡等の問題が発生する可能性があるため、その取引価格が適正であることを立証するためには、鑑定評価書が説得力をもつことになります。

Eその他

地代・家賃と改定、不動産の売買、担保評価、不動産の交換等の場合は不動産評価があなたをサポートします。
 弁護士さんに朗報!  裁判等で利用する鑑定評価書についてのみ、鑑定報酬を相談させていただきます。  是非、お問い合わせ下さい。
   
posted by 丹田 at 16:50 | ▼ 鑑定評価・調査報告業務

2. コンサルティング

デューデリジェンス、DCF法の活用によって投資採算分析、土地開発計画のカウンセリングの業務です。
posted by 丹田 at 15:59 | ▼ 鑑定評価・調査報告業務

3. 調査業務

不動産を買うとき、売るとき、本当にその価格が適正な価格かは個人にはなかなか分かりにくいものです。 私どもは地価公示評価の際、不動産の取引事例を収集しておりますが、その中で買い進みや 売り急ぎなどの事情補正が必要な事例を多く確認しております。 そこで弊社は、個人向けに戸建住宅やマンションに限定して調査業務を行い、安価で迅速なサービスをしております。 個人間で取引をする場合など、適正価格を知りたい場合などに是非ご活用ください。 高額物件や権利関係が複雑な物件・地代・家賃などは調査業務には向きません。
 金融機関様が担保不動産の価値を的確に把握する場合や、不動産業者様が  お客様に適正な価格を説明する場合にもご利用ください。
posted by 丹田 at 14:01 | ▼ 鑑定評価・調査報告業務

4. 不動産調査

都市計画法や建築基準法の制限によって、建物が建てられる土地と建てられない土地があることは御存知でしょうか。
あなたの土地には建物が建てられるのでしょうか。
また購入しようとしている土地には建物が建てられるのでしょうか。
そんなとき、不動産鑑定士が現地を確認し、役所での調査等により調査結果を画面でお知らせいたします。
費用は1件 52,500円。遠方は別途交通費等が必要となります。
但し、兵庫県内に限定させていただきます
posted by 丹田 at 13:00 | ▼ 鑑定評価・調査報告業務