三井不動産グループが2006年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、施工した三井住友建設側が基礎工事の際に一部で地盤調査をせず、虚偽データを使って工事をしていたことが14日、横浜市への取材で分かった。複数の杭(くい)が強固な地盤に届いておらず、建物が傾いた状態になっている。市や国土交通省は事業主の三井不動産レジデンシャルに原因の究明を求め、建築基準法違反の疑いもあるとして調査を始めた。

 市によると、問題の物件はJR鴨居駅に近く、大型商業施設に隣接する最高で12階建てのマンション4棟(計約700世帯)のうちの1棟。住民の相談を受けた市建築局が8月に確認したところ、この棟と他の棟をつなぐ上階の廊下の手すりに2センチの段差が生じていた。床も1・5センチのズレがあった。

 三井不動産レジデンシャルが、傾いた棟にある計52本の杭を調べたところ、28本を調べ終えた時点で6本が地盤の強固な「支持層」に到達しておらず、他に2本は長さに不足があると判明した。

 また施工主の三井住友建設の社内調査で、地盤調査を行ったように装う虚偽のデータを用意していたことも分かった。他の場所のデータをコピーし、加筆した形跡があった。同社から市に対し、虚偽データがこの4棟にある計38本の杭で確認できたという報告もあったという。

 三井不動産レジデンシャルは傾いた棟の構造計算をし直した結果「震度6強の地震に対する安全性をクリアした」と市に報告。しかし市建築局は「第三者によるチェックを求めたい」としている。

 建築基準法の施行令は、一定規模以上の建築物を支える杭の先端が支持層に達していなければならないと規定する。【水戸健一、坂口雄亮】